サービス利用規約

テキパキハウスキーパーズ(以下、「当事業所」といいます)は、当事業所の運営するサービス前売回数券(以下、「チケット」といいます)の販売、並びにこれらに付随するサービス(以上を総称し、以下、「本サービス」といいます)をお客様にご利用いただく際に、次のサービス利用規約(以下「本規約」といいます)を定めております。本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

第1条 (本規約の範囲)

1.

本規約は、お客様が本サービスを利用(お問い合わせを含む)するにあたり、お客様と当事業所との本サービスの利用および運営等に関わる一切の事項に適用されるものとし、お客様が本サービスをご利用したことをもって、本規約に同意したものとみなします。

2.

提携他社との共同により行うサービスが別途ある場合については、当該サービスの対象者においても適用されるものとします。

第2条 (本規約の変更)

当社は事前の通知をすることなく本規約を変更できるものとし、お客様は本サービスをご利用する度ごとに本規約をご確認するものとします。内容変更後は、変更後の内容のみを有効とします。

第3条 (利用の拒否)

1.

お客様が以下のいずれかに該当する場合、当事業所は当該お客様による本サービスの利用をお断りすることができるものとします。また、以下の理由で利用をお断りする場合、返金を行わないものとします。
① 本規約第14条および第20条に定める禁止行為のいずれかに該当し、または該当するおそれがある場合
② 本規約に違反した場合
③ その他当事業所が不適当と判断した場合

2.

お客様は前項の処分に対し、一切の異議を申し出ないこととし、当該処分を受けたことにより、何らかの不利益または損害を受けた場合でも当社は一切責任を負わないものとします。

第4条 (利用環境)

1.

本サービスは、お客様ご自身の責任でコンピュータの操作およびインターネットの利用ができ、本サービスご利用に必要な文字表示や電子メール等の諸設定が適切になされている方を対象にしています。

2.

前項の条件を満たさないお客様の動作結果およびそれにより生ずる結果に関して当社は一切責任を負いません。また前項の条件を満たしていても、お客様個別の事情(OS、ソフトウェア、LAN環境等)によって、本サービスが正常に作動しない場合も、それにより生ずる結果に関して、当事業所は一切責任を負いません。

3.

携帯端末による本サービスご利用の場合、お客様は、携帯端末によっては本サービスのご利用に対応するまで時間がかかる場合や対応できない場合があることに予め了承するものとします。

4.

本サービスの利用(お問い合わせを含む)に関して生ずる通信料、接続料等の費用はお客様のご負担と致します。

第5条 (販売方法)

1.
当事業所は、通常の家事サービスにおいてチケットの販売をオフィシャルECサイトに限定しています。対面での現金払いなど ECサイト以外の方法で購入することは出来ません。
2.
β版のサービス、プロフェッショナルクリーニングなど 通常の家事サービスに該当しない内容で、オフィシャルECサイトでのチケット販売以外に、各種金融機関、各種決済サービスを経由、或いは現金によるお支払いを都度取り決めにより利用料金としてお支払い頂くことがあります。月極の場合、前月20日までに当該月ご利用予定分全額を受領するものとします。
3.
​当事業所のサービスは、いかなる場合もサービス施行前に決済を完了することとします。

第6条 (販売対象)

チケットは利用エリアなど利用条件を問い合わせ利用可能かを確認の上、有効期限、時間数など適切な券種を確認してご購入いただきます。

第7条 (チケットの購入契約の成立)

1.

お客様と当事業所がサービス条件の相互確認をし、所定の手続に従ってチケットの購入申込を行い、当該申込手続の完了をもって購入契約の成立とします。
2.
使用期限など使用ルールについては購入時の販売サイトの説明に沿って遵守されるものとします。

3.

購入申込手続き完了の告知は、本サービスを実施するインターネット上 及び電子メール, SNSにて行います。お客様は、本サービスを実施するインターネット上 及び電子メール, SNSの購入完了告知を遅滞なく確認する義務を負うものとし、確認の遅滞または確認の不能等によりお客様または第三者に生じた損害に対し、当事業所は一切の責任を負いません。

4.

購入契約成立後、当事業所より、ご購入いただいたチケットの情報を記載した電子メールを、情報送信先としてご入力いただいた電子メールアドレス宛にお送りいたします。電子メールアドレスの誤入力、判読不可能な文字化け現象等、入力内容に何らかの不具合が生じその結果電子メールを送信できない場合、および電子メールの不達・誤達・遅達・受信拒否等により電子メールが届かなかった場合でも当社は一切責任を負いません。

5.

チケット購入はインターネットを利用したシステムであるため、通信回線の混雑またはコンピュータシステム上の不慮の事故等により、チケット購入契約の成否の確定またはその通知が大幅に遅れ、もしくは不能となる場合があります。

6.

当事業所は、前項に定めるチケット購入の成否について、お客様および第三者に対し一切責任を負いません。

第8条 (重複申込)

チケットのご購入において、お客様の入力ミスまたは通信環境の不具合等により重複申込みされた場合でも、当社は一切責任を負いません。また、その代金についての払戻しはいたしません。利用期限について使用サイクルに応じて延長致します。

第9条 (他の割引サービスとの併用)

当事業所が別途認めた場合を除き、チケット利用と他の割引サービスとの併用はできません。

第10条 (ご利用方法)

1.
購入したチケットによりサービスを享受するためには、当事業所へお問い合わせの上、サービス当日の5日前までに予約を完了する必要があります。
2.

サービスを行う際にかかった時間数のチケットの回収を致します。善良な努力の上での実施によっても作業が予約した時間を20分以上上回った場合は1時間分の追加回収をすること致します。
3.
「時間」には、到着から身支度、置き道具の手入れ、退室、或いはゴミ捨てなどの退室後作業も含みます。
4.

予約時間を越える作業は当日の予定によりお断りし、中断して終了することがあります。
5.

お客様都合による予約の変更につきましては当事業所ウェブサイトのキャンセルポリシーの条件でペナルティが発生し、キャンセル料などを徴収することと致します。
第11条 (料金決済)

1.

チケットの購入には当事業所のECショッピングサイトに定める決済方法がご利用いただけます。ただし、お客様が利用するインターネットサービスの制限または各決済方法のメンテナンス等の理由により特定の決済方法の一部が利用できない場合があります。
① 国内発行かつシステム提供者 指定のクレジットカード
② ペイパル
③ auかんたん決済
④ コンビニ払い(pay-easy)
⑤ その他当社が認めたクーポン等補助的決済手段
⑥     銀行振込(当事業所口座への直接振り込みを除く。振込料はご負担頂きます)
 

2.

チケットのご購入に対する領収書は原則として発行致しませんので予めご了承ください。
基本的には以下の内容でご対応を頂きます。


領収書について:
クレジットカード会社・決済各社より届く利用明細・コンビニや銀行より発行される受領書などと、購入時に届く「ご購入いただきありがとうございました」メールをあわせて、領収書の代わりとしてご利用ください。

どうしても手書きの領収書が必要な場合は、当事業所へ個別でお問い合わせください。
3.

チケットのご購入申込みの際、クレジットカード情報の虚偽入力、誤入力、入力漏れ、または各クレジットカード発行会社の規約等に準じない等、何らかの理由で決済ができない場合には、当該ご購入は無効となります。決済ができない場合に関するお問い合わせは、クレジットカード会社等、各決済サービス方法の窓口へ直接お問い合わせください。

4.

本サービスは成年者を対象としております。未成年者が本サービスをご利用される場合、必ず保護者同意のうえご利用ください。未成年者が本サービスをご利用された場合、全ての事項において保護者の同意を得たものとみなします。また、判断能力の不十分な方のご利用も監督者の同意と責任において行われるものとします。

第12条 (変更・クーリングオフ)

1.

当事業所は、購入申込み手続きが完了したチケットに関し、ご購入のキャンセルは一切受け付けていません。チケットはクーリングオフ対象外です。

2.

お客様がチケットをご購入後、ご購入対象サービスを利用しなかった場合も有効期限の変更、ご購入のキャンセルはいたしませんのでご注意ください。

第13条 (中止・変更の責任)

1.

お客様の都合により予約対象日時が中止となった場合、中止の告知責任を含む一切の責任は

お客様側が負うこととなります。当事業所は中止に伴う責任は負いません。日時変更の連絡はキャンセルポリシー(当ウエブサイト内 [ご予約についてのお約束])に基づき、予約前の日数、時間によりキャンセル料を別途ご請求 或いはチケット回収によりお支払い頂きます。中止による販売代金の払戻し責任も発生しないものといたします。

2.

当事業所のやむを得ない都合により ご予約対象日が中止となった場合、中止の告知責任を含む一切の責任は当事業所側が負うこととなります。日時変更の連絡は予約日時にサービスが行えないことが分かった時点でただちにお客様にお知らせし、改めて予約日程を組み直しいたします。
3.
キャンセル料の支払い方法は請求により当事業所の定める決済処理方法に準じます。

第14条 (転売・譲渡の禁止)

1.

本サービスでご購入したチケットもしくは、無料券、割引券等(以下 各種チケット)を、営利を目的として第三者に転売し、または第三者に提供する行為は禁止されております。また目的の如何を問わず、本サービスにおける販売価格と相違の価格で転売し、または転売を試みる行為、およびオークションまたはインターネットチケットオークションにかけて転売し、または転売を試みる行為も禁止されております。

2.

当事業所において、前項に定める禁止行為を確認した場合には、以下の対応をとらせていただきます。また当事業所は当該販売代金を一切返金しないものとします。
禁止行為によって購入し、または禁止行為によって処分し、もしくは処分することを試みた各種チケットについては無効といたします。
 

第15条 (個人情報の取扱い)

1.

当事業所は、個人情報保護法に基づき個人情報(住所、氏名、電話番号、e-mailアドレスその他お客様を特定の個人として識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。))を厳重に管理し、送信の際に暗号化処理等を行うなど、機密保持のために充分なセキュリティ体制を敷いています。ただし、通信回線やコンピュータ等の障害によるデータの消失等の防止については保証いたしません。

2.

当事業所は、お客様の個人情報を利用して、電子メールその他の手段によりチケットの購入・販売等に関する通知等をお客様に発信することができるものとします。

3.

当事業所は、お客様より取得した個人情報を、下記の目的に利用できるものとします。なお、下記の目的以外で個人情報を利用する場合は、改めてその目的を通知するものとします。
① 当事業所が取り扱う商品・サービスを販売・提供(受付・代金決済・配送等)するため
② サービス実施に伴う連絡(電子メール、郵便および電話等を用いた、予定の変更・中止などのお客様への連絡、案内や業務上必要と判断した確認のための連絡など)を実施するため
③ 当事業所のサービスに関する情報の案内や、当社が適切と判断した企業の商品・サービス等の広告案内などの営業活動や販売促進活動のため
④ 当事業所のサービスに関するユーザーサポート(お問い合わせ対応など)のため
⑤ その他の当事業所サービスの開発・提供の目的で実施する各種アンケート調査、キャンペーン(各種プレゼント等)の実施のため
⑥ 営業活動や新たなサービス開発の参考とするため、個人を特定できない様態にて集計した統計資料の作成およびそれらを用いたマーケティング分析のため
⑦ システムの運用・管理やお問い合わせ対応のためのアクセス情報(インターネット・携帯サイト・電話等)の利用および記録のため
⑧ 当事業所が開発し運営する新たなサービスに関するご案内等のため

4.

その他当事業所における個人情報の取り扱いに関しましては、別途提示する「プライバシーポリシー」をご確認ください。

第16条 (個人情報の第三者提供)

当事業所は、お客様より取得した個人情報(住所、氏名、電話番号、e-mailアドレスその他お客様を特定の個人として識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。))に関し、予めお客様より同意を得ている場合を除いて、第三者に対して提供しないものとします。ただし、以下に該当する場合には、当事業所はお客様より取得した個人情報を第三者に提供する場合があることを、お客様は予め承諾するものとします。
① 当事業所が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計情報を、お客様の特定ができない形式に加工して開示する場合(個人情報は含まれません)
② 他のお客様、第三者または当社の著作権、財産権、プライバシー、名誉、信用もしくはその他の権利を侵害する場合、並びにそのおそれのある場合
③ 他のお客様、第三者、当社に不利益または損害を与える場合、もしくはそのおそれのある場合
④ 法令により第三者への提供が認められている場合
⑤ 犯罪捜査のために警察等の公的機関から要求された場合
⑥ その他、本サービスをお客様へ提供するために必要な場合

2.

前各号に記載の場合のほか、当事業所は、お客様より取得した個人情報を当事業所の業務上必要な場合、従業員及びサービス提供技術者に対して最低限の開示を行う場合があり、お客様は予めこれを承諾するものとします。

第17条 (著作権)

1.

お客様は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法によっても、本サービスを通じて提供される著作物やシステム等を著作権法上使用することはできません。

2.

著作権に関し、お客様と権利者との間で問題が生じた場合、お客様は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当事業所は一切関与しないものとします。

第18条 (本サービスの運営)

当事業所は、本サービスの運営に関し、完全かつ独自の裁量を有しており、本サービスで行われるお客様からの書き込み状況・内容を監視し、当事業所が必要と判断した場合、書き込みを削除、または禁止するなどアクセスの制限を実施することができるものとします。

第19条 (本サービスの変更・中止・中断)

1.

当事業所は本サービスの運営上、そのシステムや内容の変更が必要であると判断した場合、お客様に対し事前に通知することなく、本サービスの内容に変更を行うことがあります。

2.

当事業所は以下の各号に該当する場合には、本サービスの運営を中止・中断することがあります。
① 本サービスのシステムの停止または緊急の保守・点検を行う場合
② 天災地変・戦争・暴動・騒乱・労働争議・火災・停電・ウイルス禍・輸送手段などの社会的混乱その他当事業所の合理的支配を超える事由により本サービスを提供することができなくなった場合
③ その他、当事業所が本サービスの運営上必要と判断した場合

3.

当事業所は本条の規定に基づく本サービスの中止、中断、変更または廃止、もしくは本サービスの提供の遅滞、その他本サービスに関連して発生したお客様または第三者の損害について一切責任を負わないものとします。

第20条 (禁止事項)

お客様は、本サービスの利用(お問い合わせを含む)にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 他のお客様、第三者または当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
② 前項の他、他のお客様、第三者または当事業所に不利益もしくは損害を与える行為、および与えるおそれのある行為
③ 公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他のお客様または第三者に提供する行為
④ 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
⑤ 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為
⑥ 性風俗、宗教、政治に関する活動を行う行為
⑦ 本サービスを通じてまたは本サービスに関連して、営利を目的とする行為もしくはその準備を目的とする行為
⑧ コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
⑨ 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、その本サービスに支障をきたす恐れのある行為
⑩ 本サービスに接続されている他のコンピュータシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為
⑪ 法令に違反する、または違反するおそれのある行為
⑫ その他、当事業所が不適切と判断する行為

第21条 (免責事項)

1.

当事業所は、本サービス内容の正確性確保に努めますが、本サービス内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等の保証を行うものではありません。

2.

本サービスの性質上、サービスを受ける際に貴重品などに対し、お客様側で紛失、破損、汚損 防止の管理を行う義務を負うこととします。当事業所は、本サービスに関連して発生した紛失などの損害について責任を追わないこととします。ただし、お客様の所有物に対する作業者による作業中の故意によらない破損事故などの損害について、損害賠償保険の範囲内での責任を負うものといたします。なお、未成年者、判断能力の不十分な方のお立ち会いは、親権者或いは監督者の同意と責任において行われるものとします。

3.

当事業所はお客様の個人情報の保護のため、適切かつ合理的な安全管理措置をとるものといたしますが、安全管理措置をとった場合であっても、第三者からの不正アクセスなどを完全には防止できない可能性があることを会員は了解し、本サービスを利用するものとします。
4.
当事業所では従業員の個人情報におきましてもプライバシーポリシーを適用しており、事件、事故などの特殊な事情における警察、司法など所轄の機関の要請によらない限り、お客様と共有することは一切致しておりません。

第22条 (紛争)

本サービスに関して生じた、お客様間または第三者との紛争は、当事者間で解決するものとし、お客様は当事業所に対し いかなる苦情の申し立ても行わないこととします。

第23条 (準拠法)

本規約の成立、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第24条 (管轄裁判所)

1.

本サービスに関連して、お客様と当社との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。

2.

協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2020年3月1日から有効とします。

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